おすすめのカードローンや審査についても丁寧に解説!

総量規制対象外のカードローン

総量規制

総量規制という言葉は一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
平成22年より施行された、「年収の3分の1までしか借りれない」という貸金業法の中の規制です。
総量規制は消費者金融やクレジットカード会社がその対象です。(銀行は対象外)

総量規制オーバーで借りるなら銀行カードローン

年収の3分の1をオーバーして借りたいのであれば消費者金融ではダメなので銀行カードローンに申し込みましょう。
銀行の業務は銀行法の下で行っていますので貸金業法の影響は受けません。

消費者金融に比べると審査はやや厳しいですが、金利面では消費者金融に比べ低金利で借入が出来るのでメリットがあります。
以前は消費者金融で借りれないような状況であれば銀行ではまず審査に通ることはありませんでしたが、最近はそこまで審査が厳しくない銀行カードローンも増えてきたために風向きが変わっています。
管理人が様々な口コミサイト・某掲示板など調査して感じたのは、借入件数や金額が多くても意外と銀行カードローンの審査が通るということです。もちろん、安定した収入があり、金融事故を起こしていないなど最低限の条件は必要です。

総量規制オーバーの貸し付けは貸金業法違反

総量規制オーバーでも借りれる消費者金融は一部例外を除いてありません。オーバーでも貸すようなところは闇金です。消費者金融は「貸金業法」により年収の3分の1までしか貸せないように決められています。ですので総量規制オーバーして貸そうとしてくる消費者金融は悪質な業者と判断しましょう。

総量規制の例外

おまとめローンは総量規制の対象外

ただし例外があって、消費者金融のアイフルやプロミスなどが提供する「おまとめローン」に関しては総量規制オーバーの額が借入可能となります。
いわゆる法律で言うところの「顧客に一方的に有利となる借換え」です。この場合は総量規制の対象外になります。
貸金業者でおまとめローンを組もうとすると、条件になる顧客に一方的に有利となる借換え、ですが具体的にいうと

  • 返済総額が今よりも少なくなる
  • 毎月の返済額が今よりも少なくなる
  • 返済期間が今よりも短くなる

などがあります。

ただしおまとめローンは返済専用なので新たな借入が出来なくなります。

配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け

配偶者の同意を得ている場合はたとえ年収が0であっても配偶者の年収の3分の1までは借りることができます。
その際には同意書や配偶者の年収を証明する書類を提出しなければいけないことが多いです。

緊急の医療費の貸付け

病気やケガなどで急にお金が必要になった場合に必要な医療費は例外になります。
申込者と生計を共にしている家族、親族などの医療費の場合も同様です。
元々総量規制は消費者保護の目的で作られていますのでこういった生活や生きていくために必要な資金は例外となります。

個人事業者に対する貸付け

実際に事業をおこなっていて、運転資金として使われる場合や、開業資金に使われる場合の貸付けは、個人事業主への貸付けも例外となります。(実地調査、または直近の確定申告書の確認その他の方法で事業の実態の確認がされていることが条件)
この場合は個人であっても事業をおこなっているわけで、実際は法人と変わりません。個人への貸付けではありますが、考え方は法人へのローンと同じです。
法人化していないという理由だけで同等に扱わないで借り入れができないと、必要な時に資金繰りで困ってしまいます。
また、返済期間が1ヵ月以内で正規の貸付けをうけることが決まっている場合のつなぎ融資も総量規制の例外となります。

総量規制が緩和・撤廃される?

2014年に自民党が法改正を検討しているというニューズが出ました。健全経営だと認可された貸金業者に限って、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、以前の29.2%に戻す方向だと言われています。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れをしやすくする狙いがあります。
しかしこの動きには「全国クレ・サラ生活再建問題対策協議会」が「また多重債務者が増え、破産や自殺などをする人が出てくる」などと言って反対していてスムーズにいきそうにありません。
その後は目立った動きやニュースも無く先送りされたままになっています。

Q:現在、既に年収の3分の1を超えて借金をしているのですが、規制や処分対象となってしまうのですか?
A:年収の3分の1を超える借入れがあったとしても、新規に貸金業者からの借入れができなくなるだけです。
行政処分や、刑罰を科されることはようなことはありませんので安心してください。
また、直ちに返済を求められたりもしません。所定の返済を続けてください。
Q:貸金業者が総量規制を守らなかった場合、何か罰則はあるのですか?
A:業務停止などの行政処分がくだされます。ただし、契約自体は存在しますので”返済をしなくてよくなる”などといったことはありません。
Q:クレジットカードも総量規制の対象ですか?
A:クレジットカードのキャッシングは総量規制の対象です。クレジットカード会社も貸金業者の中の1つです。キャッシングすると貸金業法が適用され、総量規制の対象です。ただし、ショッピングの場合は総量規制の対象外ですので自由に行えます。(リボ払い、分割払い、ボーナス払いには「割賦販売法」が適用されます)

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